Placul – Customer Success Edition
for Customer
利用規約

(第1.0版)

第1条（本規約の目的）

本規約は、株式会社データ・アプリケーション（以下「当社」といいます。）が提供する「Placul – Customer Success Edition」のうち「for Customer」として提供されるサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 利用契約：本規約に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの提供に関する契約
  2. 契約プラン：当社とお客様との間で合意する本サービスを利用するためのプラン
  3. 申込者：当社に利用契約を申し込もうとする法人または機関
  4. お客様：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人または機関
  5. 管理責任者：お客様が、本サービスの利用に関して当社所定の方法により登録する者をいい、当社との連絡窓口その他本サービスの利用に関する管理上の責任を負う者
  6. 利用者：お客様が承認し、本サービスを利用する個人
  7. ワークスペース：本サービスにおいて、お客様との利用契約に紐づき作成される管理単位
  8. ワークスペース管理者：ワークスペースの管理権限を有する者
  9. ユーザー：ワークスペースを利用する者
  10. for Partner ユーザー：for Partner を利用するユーザー

第3条（本規約の適用）

当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、お客様は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

第4条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第５４８条の 4 に基づき、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。 本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容をお客様に通知または本サービスの公式ウェブサイト上に表示するものとします。

第5条（利用契約の申込み）

  1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、注文書および利用申込フォーム（当社の代理店等を経由する場合を含みます。）により、利用契約の申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
  2. 当社は、前各項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 当社所定の利用申込フォームに虚偽の記載または誤記もしくは記入漏れがある場合
    3. 申込者が過去に本サービスの利用料金その他当社との取引の代金の支払を遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    4. 競合調査を目的とする等本来の目的と異なる目的で本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合
    5. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力に該当する場合、または、そのおそれがあると当社が判断する場合
    6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3. 前項に基づき当社が利用契約の申込みを承諾しない場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことによる責任は負いません。

第6条（利用開始日）

申込者は、利用契約の申込みの際、利用開始希望日を提示することができますが、本サービスの利用開始日は当社が定め、これを申込者に通知します。利用開始日は当該通知をもって確定するものとします。

第7条（利用契約の期間・更新）

  1. 利用契約の契約期間は、当社がお客様に通知する本サービスの利用開始日から、申請内容に基づき定められる 1 か月単位の期間（3 か月以上 12 か月以内）とします。
  2. 当社は、利用契約の契約満了日の 2 か月前（当日が土曜、日曜または祝日の場合は当社の前営業日とします。）までに、お客様に対し、契約満了日の通知および更新後の契約条件を記載した見積書を送付します。
  3. お客様が、契約満了日の 1 か月前（当日が土曜、日曜または祝日の場合は当社の前営業日とします。）までに、当社所定の方法により解約の申出を行わない場合、利用契約は、前項の見積書の内容をもって、契約満了日の翌日を契約更新日として１年間自動更新されるものとします。
  4. お客様が、前項に定める期日までに解約の申出を行った場合、利用契約は契約満了日をもって終了します。
  5. 前項の規定にかかわらず、お客様は、第 3 項に定める期日までに、当社所定の方法により、更新後の契約期間（1 か月以上 11 か月以内）を指定する申出を行うことにより、更新後の利用契約の契約期間をお客様が希望する月数に変更することができます。この場合、利用契約は当該更新後の契約期間の満了をもって終了するものとし、当該更新後の本サービスの利用料金は、当該更新後の契約期間に対応する月数分相当額とします。

第8条（本サービスの提供）

  1. 当社は、当社指定の条件の下で、お客様が管理する端末機器（当社所定の条件を満たしたパソコン等をいい、以下「端末機器」といいます。）から電気通信回線を経由して当社指定のサーバに接続することにより利用することができるよう本サービスを提供します。なお、当社は、お客様に対して本サービスを提供するために必要な資料の提出その他の報告を要請することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの一部として、お客様に対して直接または当社の代理店等を介してカスタマー・サポート・サービス約款（Placul – Customer Success Edition）に定めるカスタマー・サポート・サービスを提供します。

第9条（利用者の管理）

  1. お客様は、利用者に対し、本規約および運用・技術文書を周知し、これらを遵守させるものとします。
  2. 利用者による本サービスの利用その他本規約または運用・技術文書に関連する一切の行為は、お客様による行為とみなし、お客様はこれについて責任を負うものとします。
  3. お客様は、利用者が本規約または運用・技術文書に違反した場合、当社からの要請に従い、当該違反の是正その他当社が合理的に必要と判断する措置を講じるものとします。

第10条（管理責任者）

  1. お客様は、利用契約の申込みにあたり、本サービスの利用に関して管理責任者を当社所定の方法により登録するものとします。
  2. 当社への利用契約に関する連絡その他当社との連絡は、当社が別途認める場合を除き、管理責任者を通じて行うものとします。
  3. お客様は、管理責任者その他当社所定の登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により登録情報を変更するものとします。
  4. お客様は、管理責任者をして、管理者および利用者が本規約および運用・技術文書を遵守するよう管理監督させるものとします。
  5. 管理責任者の当社に対する意思表示、通知その他一切の行為は、お客様の行為とみなし、お客様はこれについて責任を負うものとします。

第11条（ワークスペース）

  1. 申込者は、申込時に、当社所定の方法により、ワークスペース管理者を 1 名指定するものとします。
  2. お客様は、ワークスペース管理者による権限設定その他の管理行為について責任を負うものとします。
  3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、管理者権限の付与等の内容・結果（誤付与、過付与、解除漏れを含みます。）について責任を負いません。
  4. ユーザーは、ワークスペース管理者が許可した場合に限り、ワークスペースに参加し、本サービスを利用することができます。

第12条（for Partner ユーザーによる参照）

  1. お客様を支援する目的であらかじめ認めた for Partner ユーザーが、お客様のワークスペースに係る情報（以下「支援情報」といいます。）を参照することができます。参照が許容される範囲は、当社が参照可能として定める範囲に限ります。
  2. お客様は、for Partner ユーザーによる支援情報の参照を承諾するものとします。

第13条（アカウント）

  1. 当社が提供する Placul のアカウントは各エディション共通のアカウントであり、本サービスの利用においても当該アカウントを用いるものとします。本サービスの利用にあたり、当該アカウントに紐づくユーザーID を用いて、所定の認証方式により認証が行われるものとします。
  2. ユーザーID は、当社が別途定める方法により登録されるメールアドレスとします。
  3. 認証情報の不正使用によりお客様または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第14条（利用制限）

  1. 本サービスは、お客様自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対して本サービスを提供することを含みます。）することはできません。
  2. お客様による本サービスの利用は端末機器から当社指定の URL へ接続することにより行われるものとし、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロード、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
  3. お客様は、本サービスの利用を許可した利用者に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  4. お客様は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第15条（本サービスの変更）

  1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、前項の機能追加・変更を行った場合、当該内容を本サービスの公式ウェブサイトに掲載するものとします。
  3. 第１項の機能追加・変更によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第16条（運用・技術文書の位置づけ）

運用・技術文書（サービス仕様書、カスタマー・サポート・サービス約款等）は、本サービスの提供内容、運用条件、サポート条件等を定めるものです。

第17条（外部サービス連携）

  1. 外部サービス連携の利用条件については、別途定める「外部サービス連携アプリ 利用規約」が適用されます。
  2. 本文または特則と「外部サービス連携アプリ 利用規約」の内容が抵触する場合、当該抵触の範囲に限り、「外部サービス連携アプリ 利用規約」が優先して適用されます。

第18条（サービスレベル）

  1. 当社は、「Placul – Customer Success Edition for Customer サービス仕様書」（以下「サービス仕様書」といいます。）に記載された基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
  2. 前項のサービスレベルは、特段の記述がない限り、当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。ただし、本文またはサービス仕様書に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
  3. サービス仕様書と本文または特則の内容が抵触する場合、当該抵触の範囲に限り、サービス仕様書が優先して適用されます。

第19条（電気通信回線）

  1. お客様が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用において確保、維持されるものとします。
  2. 当社は当該電気通信回線に係る障害または混雑による情報の登録、更新または照会の遅延・不能を含めて一切の責任を負いません。

第20条（データの管理）

  1. お客様は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータについて、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。当社は当該データを当社所定の範囲でバックアップし、当社所定の期間保持しますが、本サービスを提供するための設備等の故障等により当該データが滅失した場合、責任を負いません。
  2. お客様が本サービスの利用に関連して入力、提供したデータを削除した場合、復元対応、サービスの保守、法的対応のため、当社所定の期間当該データは保持されます。

第21条（利用履歴の取得）

  1. 当社は、お客様が利用契約の内容に従って本サービスを利用しているか否か、第三者によるお客様のユーザーＩＤ等の不正利用または第三者による不正アクセスがなされているか否かを確認する目的で、お客様による本サービスを利用（本サービスにおける操作、ログイン、ログアウト等を含みます。）した際の日時、ログインした際に使用されたドメイン、利用方法等に関するログや操作ログ等（以下、これらを総称して「履歴情報」といいます。）を取得し、当社所定の期間保管します。
  2. お客様は、契約期間中、当社所定の方法に従って、当社が取得し保管する履歴情報を、当社が認める範囲に限り閲覧することができます。ただし、本サービスの休止その他履歴情報の閲覧が困難な事由が生じた場合または当社所定の保管期間の経過その他当社が必要と認めた事由により当社が履歴情報を削除した場合はこの限りではありません。

第22条（情報の管理・利用）

  1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的として、お客様の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用または統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析して統計調査を実施すること、および、当該統計数値を二次加工して活用することができるものとし、お客様は当社がかかる統計調査、二次加工活用およびこれらに付随する行為を行うことに同意します。
  2. 当社は、お客様が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者による本サービスの操作内容、アクセス情報（IP アドレス、ブラウザ、ユーザーエージェント等）、認証情報等をログとして記録し、サービスの保守、セキュリティ対策、障害対応、法令遵守の目的で利用することがあります。
  4. お客様は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等によりお客様が入力したデータの開示または提出を求められた場合は、かかる命令等に従ってお客様が入力したデータの開示または提出をすることがあることを承諾し、かかる開示または提出に対して異議を述べないものとします。

第23条（個人情報の管理）

  1. 当社は、当社が保有するデータおよびログに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律およびプライバシー・ポリシー（ https://www.placul.jp/c1/policy/ ）に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 当社は、保有する必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに消去するものとします。
  3. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第24条（利用料金および支払方法）

  1. お客様は、利用契約の契約期間中の本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）の全額を一括して支払うものとします。
  2. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、契約期間中の利用料金等を支払い、当社はお客様が支払済みの利用料金等を返金しないものとします。
  3. お客様は、本サービスの利用料金等を、当社または当社の代理店等からの請求書に従い指定された期日までに指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第25条（遅延損害金）

お客様が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。この場合において、お客様が本サービスの利用料金等および当該遅延損害金の支払を完了するまで、当社は事前の通知なくお客様による本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該停止の期間中も前条の規定が適用されます。

第26条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとし、当該委託先に利用契約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、当該義務の違反について一切の責任を負うものとします。

第27条（禁止行為）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当するおそれのある行為を行わないものとします。

  1. 法令に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社または第三者の権利を侵害する行為
  4. 他のお客様の利用を妨害する行為
  5. 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアヘの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  6. 本サービスの提供を妨害する行為
  7. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  8. 他人のユーザーIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
  9. 他のお客様のデータを閲覧、変更、改ざんする行為
  10. 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を第三者に販売、頒布、譲渡または質入する行為
  11. 本サービスを構成するソフトウェアの使用権の全部または一部について有償、無償を問わず第三者に譲渡、貸与、リースまたは再許諾する行為
  12. 本サービスを構成するソフトウェアをお客様の顧客サービス（有償・無償を問わず、営利目的または付加価値サービスとして第三者の業務処理用に提供するサービスをいいます。）に利用する行為
  13. 本サービスを構成するソフトウェアを複製、改変または翻案する行為
  14. 本サービスを構成するソフトウェアおよび当社の財産権に関する表示を削除または変更する行為
  15. 前各号に準じるその他当社が不適当と判断する行為

第28条（機密保持）

  1. お客様は、本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェアに含まれる一切の技術、アルゴリズム、ノウハウ等に関する情報を当社の固有財産および営業秘密として機密保持する義務を負い、お客様の役員、従業員およびこれらに準じる者（本サービスを利用するために必要な範囲に限ります。）以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項に定める情報を除き、お客様および当社は、本サービスの利用に関して、他の当事者（以下「開示者」といいます。）から開示された書面または電磁的記録であって、秘密である旨が表示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を事前の開示者の同意がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、秘密情報が含まれる情報を対象として、法令、政府機関または金融商品取引所その他の自主規制機関の要請、規則等により開示を求められた場合は、相手方への速やかな通知を行うことを条件として、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。なお、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
    1. 開示された時点で既に公知となっている情報
    2. 開示された後、自己の責めによらず公知となった情報
    3. 開示された時点で既に自己が保有していた情報（既に開示者から開示を受けて保有していた秘密情報を除きます。）
    4. 開示された後、自己が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
    5. 秘密情報によらず自己が開発した情報
  3. 第1項の規定は利用契約の終了後も有効に存続し、前項の規定は利用契約の終了後３年間有効に存続します。

第29条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第30条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からお客様に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、お客様は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生がお客様自身の責めに帰すべき事由に基づく場合またはお客様が当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになったと当社が判断する場合は、この限りではありません。

第31条（自己責任の原則）

  1. お客様は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除および伝送を含みます。）およびその結果について、一切の責任を負います。
  2. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. お客様は、お客様がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。
  4. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第32条（保証の制限）

  1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないこと、本サービスのお客様の特定の利用目的への適合性、正確性、完全性および有用性等何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
  3. 本条は、本サービスに関する唯一の保証について定めたものです。

第33条（免責および損害賠償の制限）

  1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、およびお客様の責任とされている事項については、責任を負いません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任はお客様が当社に対して実際に支払った過去１年分の利用料金を上限とします。ただし、お客様の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

第34条（本サービスの休止）

  1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にお客様に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、天災、停電または本サービスが利用するクラウドサービスの停止、設備等の故障その他の不可抗力によって本サービスの提供が妨げられた場合または第三者による妨害行為等により本サービスの継続がお客様に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合その他やむを得ない事由がある場合、事前にお客様に対して通知することなく本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  4. 本条に基づく本サービスの休止によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第35条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
  2. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前にお客様に対して通知を行います。
  3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で本サービスを廃止する場合において、前項の通知が不能なときは、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
  4. 本条に基づく本サービスの廃止によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用契約の契約期間中に本サービスが廃止された場合、当社はお客様に対して本サービスの廃止日の翌日から当該契約期間の満了日までの支払済みの利用料金等を日割り計算して返金するものとします。

第36条（解約）

お客様は、当社所定の方法により、契約期間の満了日をもって利用契約を解約できるものとします。なお、お客様は支払済みの本サービスの利用料金等の返還を求めることはできません。

第37条（当社が行う解除）

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への催告を要することなく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
    2. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
    4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
    6. 第５条第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
    7. 前各号に準じるその他の場合
  2. 当社は、お客様が利用契約に違反し、またはお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、催告をしたにもかかわらず合理的な期間内にこれを是正しないときは利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  3. 前各項による解除が行われたときは、当社は、お客様に対し、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。また、お客様は、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済するものとします。

第38条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. お客様および当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. お客様または当社が前各項の規定により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
  4. お客様は、利用者がお客様の業務委託先であって、当該業務委託先が反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と第１項各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、直ちに当該利用を終了させ、業務委託契約の解除その他必要な措置を採るものとします。

第39条（契約終了後の処理）

  1. お客様は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後本サービスを利用することはできません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納されたお客様のデータを速やかに当社の責任で消去するものとします。なお、お客様の履歴情報については当社所定の期間の経過後に消去するものとします。
  3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第40条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、本サービス上に表示または管理責任者への電子メールによる方法その他当社所定の方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第41条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第42条（監査権）

当社（当社が指定する第三者を含みます。以下本条において同じ。）は、お客様に対して、お客様が本サービスを利用契約に違反することなく適正に使用および管理していることを監査する権限を有します。お客様は、当社が合理的な範囲で監査に必要な書類の提出を求めた場合、これに応じるものとします。

第43条（協議）

本規約の解釈についてお客様と当社との間に疑義が生じた場合または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第44条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2026年03月08日制定 第1.0版